弁護士費用特約って必要なの?弁護士費用特約の必要性を分かり易く解説!

車の運転中や、歩行中に交通事故に遭うと、被害者は加害者若しくは加害者の契約している自動車保険会社と示談交渉を行い、損害賠償を請求することになります。

この時に、被害者にも過失責任があれば、被害者に代わって被害者の契約している自動車保険会社が加害者と示談交渉を行いますが、被害者に過失責任が無いと、被害者自身で示談交渉をしなければなりません。

つまり、自動車保険というのは契約者に損害賠償の法的責任がある場合にその損害を補償するためのものであり、契約者に法的責任が無ければ、保険会社は一切タッチしません。

また、法的責任の無い被害者に代わって保険会社が示談交渉をすることも法律で認められていません。要するに、自動車保険というのは契約して保険料を支払っている「加害者」のためのものだからです。

基本的に弁護士費用は高額です

被害者に過失が全くなければ被害者自身が示談交渉をしなければなりませんが、法律知識の薄い被害者が専門家でもある保険会社と直接示談交渉をするのはリスクが大きすぎます。

つまり、保険会社も商売で保険を販売しているため、不利な条件を課せられる危険性があるということです。

そこで、法律の専門家である弁護士に代行してもらうにしても、当然高額な費用が掛かります。

そのため、消費者金融審査に依頼して、お金を借りる人もいますが、仮に弁護士に依頼したことで示談金が増額されたとしても、示談金の増額分より弁護士費用が高くなると費用倒れとなり、弁護士に依頼するメリットがなくなります。

なお、弁護士に依頼した場合の費用には以下などがあります。
・弁護士報酬
・訴訟費用
・仲裁、和解若しくは調停に要した費用
・法律相談料
・その他、権利の保全若しくは行使に必要な手続費用

弁護士費用特約とは?

実は、自動車保険の特約の中に「弁護士費用特約」があり、示談交渉にあたって弁護士を依頼した際に、その費用を補償してもらえます。

従って、弁護士報酬などの費用を気にする必要が全くありません。

なお、特約で負担する弁護士費用の上限額は一般的に300万円になっていますが、通常の交通事故における弁護士費用というのは100万円以内に収まっており、300万円を超えることはまずありません。

弁護士費用特約の使い方

弁護士費用特約を使う場合は、早ければ早いに越したことはありません。

依頼時期に関わらず、弁護士費用の負担は0円であり、速い方がよりスムーズ、的確に示談交渉を進められます。

なお、弁護士に依頼すると以下のようなことを防止できます。
・相手が交渉に応じようとしない。
・提示した賠償請求額に応じてくれない。
・過失割合における話し合いがまとまらない。
・保険会社から提示された示談金、慰謝料などに納得がいかない。
・後遺障害の起きる可能性があり、交渉打ち切りが不安。

弁護士費用特約のメリット

弁護士費用特約のメリットには以下などがあります。

①弁護士費用を負担しなくて済みます。

弁護士費用を支払わなくて済むため、それほど高額な賠償額ではなくても弁護士を依頼できるようになり、また賠償額を全額自分で受領できます。

②賠償額の増額

保険会社からの一方的な賠償額で押し切られることが無いため、賠償額の増額が望めます。

交通事故の賠償金の計算基準には「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士・裁判基準」の3種類があり、この内弁護士・裁判基準が最も高額な賠償金になり、他の基準に比べて2倍以上になることもあります。

また、過失割合の設定や、後遺障害等級の認定でも適切に処理することが可能になります。

③精神的ストレスからの解放

損害を受けた上に、さらに示談交渉までするのは被害者にとっては計り知れないストレスが掛かります。

それから解放されることが一番のメリットとも言えます。

弁護士特約の特徴とは?

弁護士特約の特徴として以下などがあります。

①弁護士特約の使えない事故

無資格や酒気帯び、麻薬等により正常な運転ができないおそれのある状態で生じた事故による被害には、弁護士特約は使用できません。

ただ、過失割合が高いから使えないというわけではありません。

②弁護士の選定

弁護士費用特約を利用する場合、自分で任意の弁護士を選ぶことができます。自動車保険の特約だからといって、保険会社と契約している弁護士を使う必要はありません。

なお、知り合いの弁護士がいない場合は、保険会社から紹介を受けることができます。

③等級への影響

対人や対物賠償保険を使わずに、弁護士費用特約を利用しただけでは翌年の等級が下がることは無く、従って保険料が上がることもありません。

弁護士費用特約の保険料は年間1,000~2,000円です。

その金額が高いか安いかは個人の感覚の問題ですが、その金額で万が一の時に数十万~数百万円の差が出るのであれば、費用対効果は非常に大きいと言えます。

なお、弁護士費用特約は自分の加入している保険で付帯していなくても、家族が加入している保険で付帯されていれば使用することができます。また、歩行中の事故でも適用されます。

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